伊藤俊幸

国旗損壊罪は表現の自由の是非ではなく境界設定の立法政策問題。構成要件は行為態様に限定され誠実に設計されている。SNS時代の認知戦リスクも踏まえるべき。

過激表現の応酬による分断を防ぐには、民主的手続で線引きを法律化することが重要。事例の蓄積がリスクマネジメントになる。

処罰は損壊自体でなく結果としての暴動等に対して適用される。リスクの芽を事前に摘む抑止効果が本法案の意義だ。

国旗をめぐる賛否対立を助長しないため、国会審議を通じ境界線を明確化することが歯止めになる。

審議での事例の積み重ねと附帯決議への反映により、処罰対象の明確化とネット言論の収束を期待。

反対論はもっともだが、立法府の役割は社会の分断防止。線引きの曖昧さが騒乱を招くため、リスクマネジメントとして立法すべき。

国民感情は個人感情ではなく、多様な思いの対立を助長させない社会の平穏の保護と解すべき。附則の3年見直しは必要。

選挙妨害での悪用実態を踏まえ現場への早期指示が必要。施行期間の延長も参議院で検討の余地。

選挙妨害での国旗侵害は現実の事例。立法事実なしとする議論には疑問。分断防止と民主主義維持のため線引きが必要。

内閣法制局審査の重要性は認めるが、認知戦の脅威下で国旗損壊映像による分断誘導への対処として線引きが必要。

内心の自由不介入は妥当だが、侮辱目的の明文化は実務上困難。現行案でも読み込みは可能。

自衛隊旗保護への思いはあるが、まず国旗保護から始め、後に施行法等で拡大すべきと述べた。

法律は大枠にとどめ細部は施行規則に委ねるべきとし、現行案で十分との認識を示した。

懸念は真摯に受け止めるべきとしつつ、それを制度でコントロールするのが国会の役割だと述べた。

自衛隊法が警察法的形式のままで現在の安全保障環境に合致しない制度的空白があると指摘した。

自由と一定の制限との線引きこそが重要。米国の判例動向にも触れつつ、国会での民主的議論による決定を支持する。

国旗焼却の拡散による国内分断こそ認知戦の脅威であり、法案はその抑止として安全保障上の意義を持つと答弁。

保護法益は国旗をめぐる公共の平穏。選挙活動での国旗を用いた乱暴な言動は不快感を招くと指摘した。

現代は動画で日本人同士を対立させる認知戦の脅威があり、それを抑止するための法整備と位置付け賛成する。