足立泰美

法改正の実効性確保には財政基盤強化とガバナンス構築が必要。5財源と5経営ガバナンスの一体運用を提言。

下水道PPP停滞の要因は事業規模・法的責任の不明確さなど多岐。広域連携による市場形成が課題解決の鍵。

改築費含む収支見通しの作成・公表を義務化。中長期ルール整備と支出削減を経た上での料金改定が妥当。

国庫補助・企業債・使用料・一般会計繰入・交付税措置は役割が異なる。政策目的に応じた最適な組み合わせを見極めるべき。

法改正による広域連携・PPP導入を評価しつつ、道路・下水道間の会計・財源構成の相違を整理する必要性を指摘。

財政支援は存在するが役割分担とマネジメントが不十分。民間活用に伴い自治体の監督・判断能力の育成が必要だ。

縮退社会下では将来不要な地域への投資は負担化。公共下水道と浄化槽（国交省・環境省所管の違い）を含む区域見直しと財政制度の再設計が必要。

PPP推進には契約変更・権限責任分担・資金調達区分の制度化が必要。自治体では最終責任を負えず国の保障が不可欠。

道路・下水道管理者間の管路情報共有基盤の整備は可能。既存の交付金・補助金の活用状況の検証も必要と指摘。