木下昌彦

国旗損壊は象徴的言論として憲法21条の中核。国民感情という抽象的法益による見解規制は利益衡量上違憲性が高く、明確性の原則にも反する。

不快感を催すこと自体が構成要件であり内容規制にあたる。不明確さが恣意的運用と表現の萎縮を招きかねない。

違憲訴訟の類型として刑事事件と地位確認訴訟を想定。国民感情を根拠とした表現規制は困難との見解。

本法案は思想の自由市場への介入となり得るが、国旗尊重醸成には逆効果になり得ると指摘。

ストーカー規制法には例示があるが本法案にはなく、不明確性を助長し明確性の原則に反する可能性。

ガイドラインは法律の委任なき実質的委任立法となる懸念があり、不明確性の解消にはならない。

判例形成には時間を要し、その前に萎縮効果により表現行為が差し控えられる。それ自体が憲法上深刻な問題。

法案提出自体が国民の分断を招いている。法制審議会・内閣法制局の審査を経ない拙速な立法は違憲性を高める。

ドイツ等の国旗損壊罪は日本と法秩序が異なり適用もほぼない。国民感情を理由とする本法案のような形態は他国に例がないと指摘した。

日本国旗は民主主義の象徴とされておらず、戦う民主主義への転換は憲法改正が必要。現行立法事実では正当化困難。

不快感のみを処罰根拠とする外国例は把握していないと答弁した。

日本には国旗と憲法秩序を結び付ける伝統がなく、国旗の意味も不明確。他国との単純比較は困難と述べた。

憲法学者の多数は違憲と認識。曖昧な立法事実での成立が今後の規制拡大の突破口になりうると警告した。

本法案は子供の表現の自由への制約となる。不快な言論の抑圧を子供に示すことが民主主義教育上適切か疑問視。