根本幸典

計画認定制度で産学官連携の育成体制と種苗生産の効率化を後押し、新品種育成・普及の迅速化を図る。

海外流出品種50種確認を踏まえ、輸出差止め請求権創設等の対策強化と予算確保方針を示す。

水稲異型株検出、バレイショ異常株検出支援システム等、ドローン・AI活用技術開発を推進。

海外サイトで日本の登録品種に類似する種苗約50種を確認。輸出差止め請求権創設等、流出防止策を法改正に盛り込んだ。

管理機関は8月までに立ち上げ予定、海外ライセンス管理等を担うが具体的収入額は現時点で算定困難。

計画認定制度による研究設備利用や種苗生産安定化のメリットを説明し、制度周知を図る方針を示す。

施行後、海外流出抑止効果とライセンス収入等を把握し、必要な見直しを検討する。

女性職員の採用増加・管理職登用の進展を報告。全職員が能力を発揮できる組織づくりを継続すると答弁。

中国サイトで紅プリンセス類似名称の苗木販売を確認し、愛媛県と情報共有していると答弁。

海外育成者権取得・侵害調査・法的措置の重要性を説明。愛媛県への支援方針を表明。

都道府県との連携実績を説明。愛媛県への継続支援を表明。

労働生産性・単収向上の併進が必要。農業構造転換集中対策で農地集積・基盤整備、多収品種普及、スマート農業導入を集中推進。令和9年度以降生産性向上支援へ転換。

基本法に基づき国内生産増大を基本とし輸入・備蓄確保。2030年米生産目標を791万トンから818万トンに設定し需要対応増産を推進。政府備蓄米は国内産で保有。

韓国継続発生下、ウイルス保持吸血昆虫の風・船舶侵入可能性。民間獣医師通報で発見、法的拘束力不足で拡大。

家畜防疫員による立入検査・遺伝子検査で陽性確認後疑似患畜殺処分。半径5km以内緊急ワクチン接種実施。

昨年8月に技術検討会設置。有効性、サーベイランス、費用対効果、輸出入影響など課題多数で検討に一定時間要する。

都道府県に自衛隊派遣前提としない防疫体制構築指導。今シーズン23例も派遣要請なし。要件適合時派遣可能と通知済み。

野生イノシシの豚熱対策として捕獲強化、感染状況検査、経口ワクチン散布を実施。ワクチンによるウイルス増殖抑制で環境中ウイルス濃度低減効果。

経口ワクチン散布の基本方法を指針で示し技術的助言を実施。地域状況に応じた散布方法を採用し、抗体検査による効果検証と研究事業を通じた散布方法確立を検討。

令和2年度から国産ワクチン開発に取り組み本年実用化達成。単一国産ワクチンでは供給リスクがあるため輸入・国産併用方針を採用。

野生イノシシ豚熱検査は年299頭目標で、農場周辺及び陽性個体発見・生息・地理的状況を踏まえた地域で実施。専門家・猟友会連携による効果的検査を推進。

水田活用直接支払交付金を作物別生産性向上支援に転換。様々な営農実態を踏まえ幅広い意見を丁寧に聴取し検討。

都市農地の減少を重要課題と認識。貸付制度、市民農園推進、税制・予算措置等を実施済み。持続可能な都市農業実現へ必要施策の継続実施を表明。

SPS協定準拠の科学的協議継続。病害虫侵入による国内産地影響防止を優先。

線虫対策実施中。国内産地影響回避を前提とした科学的協議継続方針を再表明。

給食無償化は政党間議論中で予断不可。有機農産物・地産地消は重要として試行導入、連携体制づくり等を支援中。

輸出額12年連続増、昨年1.5兆円突破、本年9月まで過去最高ペース。低コスト輸出産地育成、GFPによる事業者開拓、現地系販路開拓、輸入規制撤廃を総合推進。

宮崎県のドローン活用、三重県の女性漁業者によるブランド化、山口県の移住サポートなど成功事例を紹介。

畜産クラスターは地域全体が裨益する個々の取組を地域計画に基づき支援。離農跡地整備による新規就農継承や分業化施設整備等の成果。

根本副大臣就任。構造転換、大規模化による生産性向上、輸出促進に全力。

農林水産業構造転換による大規模化で生産性向上、農林水産物・食品輸出に全力取り組み。