根本幸典

労働生産性・単収向上の併進が必要。農業構造転換集中対策で農地集積・基盤整備、多収品種普及、スマート農業導入を集中推進。令和9年度以降生産性向上支援へ転換。

基本法に基づき国内生産増大を基本とし輸入・備蓄確保。2030年米生産目標を791万トンから818万トンに設定し需要対応増産を推進。政府備蓄米は国内産で保有。

韓国継続発生下、ウイルス保持吸血昆虫の風・船舶侵入可能性。民間獣医師通報で発見、法的拘束力不足で拡大。

家畜防疫員による立入検査・遺伝子検査で陽性確認後疑似患畜殺処分。半径5km以内緊急ワクチン接種実施。

昨年8月に技術検討会設置。有効性、サーベイランス、費用対効果、輸出入影響など課題多数で検討に一定時間要する。

都道府県に自衛隊派遣前提としない防疫体制構築指導。今シーズン23例も派遣要請なし。要件適合時派遣可能と通知済み。

野生イノシシの豚熱対策として捕獲強化、感染状況検査、経口ワクチン散布を実施。ワクチンによるウイルス増殖抑制で環境中ウイルス濃度低減効果。

経口ワクチン散布の基本方法を指針で示し技術的助言を実施。地域状況に応じた散布方法を採用し、抗体検査による効果検証と研究事業を通じた散布方法確立を検討。

令和2年度から国産ワクチン開発に取り組み本年実用化達成。単一国産ワクチンでは供給リスクがあるため輸入・国産併用方針を採用。

野生イノシシ豚熱検査は年299頭目標で、農場周辺及び陽性個体発見・生息・地理的状況を踏まえた地域で実施。専門家・猟友会連携による効果的検査を推進。

水田活用直接支払交付金を作物別生産性向上支援に転換。様々な営農実態を踏まえ幅広い意見を丁寧に聴取し検討。

都市農地の減少を重要課題と認識。貸付制度、市民農園推進、税制・予算措置等を実施済み。持続可能な都市農業実現へ必要施策の継続実施を表明。

SPS協定準拠の科学的協議継続。病害虫侵入による国内産地影響防止を優先。

線虫対策実施中。国内産地影響回避を前提とした科学的協議継続方針を再表明。

給食無償化は政党間議論中で予断不可。有機農産物・地産地消は重要として試行導入、連携体制づくり等を支援中。

輸出額12年連続増、昨年1.5兆円突破、本年9月まで過去最高ペース。低コスト輸出産地育成、GFPによる事業者開拓、現地系販路開拓、輸入規制撤廃を総合推進。

宮崎県のドローン活用、三重県の女性漁業者によるブランド化、山口県の移住サポートなど成功事例を紹介。

畜産クラスターは地域全体が裨益する個々の取組を地域計画に基づき支援。離農跡地整備による新規就農継承や分業化施設整備等の成果。

根本副大臣就任。構造転換、大規模化による生産性向上、輸出促進に全力。

農林水産業構造転換による大規模化で生産性向上、農林水産物・食品輸出に全力取り組み。