ウォーターPPPと株式会社の利益追求構造（参政党・安藤議員）

「この成長分野に上下水道が入っていないのはなぜなのか、この成長産業の選定基準は何なのかをお尋ねします。」

「危機管理投資、成長投資につなげてまいります。」

「その適切とされる料金水準というものは国土交通省で考えておられるのか、伺います。」

「それぞれの自治体が、事業に要する経費とともに、地域の実情なども踏まえ適切に判断し、条例で定めるものとなっております。」

「この国庫の補助の在り方についてもこれから検討していただきたいと思います。」

「令和九年度以降の汚水管の改築、いわゆる更新に係る国費支援については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされ、これに沿って対応することとしております。」

「株式会社とは一体誰のものでしょうか。」

「株式会社は出資者である株主が所有するものであると理解されていると承知しております。」

「このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。」

「我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。」

「これからも、外国資本のこの下水道事業への参入はこれからも開放していくのか、そのことについて伺います。」

「国土交通省では、法令や契約に基づき、外資系企業が参画しているかどうかを問わず、適正かつ確実に事業を実施しているか定期的にモニタリングするよう自治体に求めております。」

「行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。」

「このため、御懸念のように、配当金により水道料金が高くなるようなことは生じないものと考えております。」

「そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかということに対して、我々は強く疑問を持っております。」

「水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり」