下水道財政の三本柱と汚泥エネルギー利用（国民民主・後藤議員）

「細々したその制度や契約書を一年ごとに更新をするとか、二、三年で見直しみたいなことであれば、ウォーターＰＰＰが普及をするわけもないし、そんな能力があるのはやっぱり大企業ばっかりなんですよ。」

「国土交通省としては、人員体制の補完に有効な水の官民連携、広域連携、こういった取組をしっかりと支援していきたいと考えております。」

「使用料というものは何なのか、要するに自己責任の部分の汚水処理だよということをしっかりと、ある意味では、先ほどマニュアルという話を大臣されたと思うんですが、何かの基準を、下水道部長名でもいいですし、局長名でもいいですし、しっかりと国交省が、こういうものだよと、こういうときにはこういう形で上げるよと、やっぱり国がこういうふうに決めたということが自治体から見ると非常に対応がしやすい」

「国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。」

「この消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるはずなんです。」

「下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。」