高見亮

副首都機能実現には一元的な行政体制が必要で、特別区ありきではないと反論した。

二重行政により都市計画・成長戦略の調整が難しくなり副首都機能に支障が出ると説明した。

住民投票の実施時期は協定書通知後60日以内で、選管の判断事項と説明。

首都直下地震等の切迫性を理由に、早期の副首都指定によるバックアップ体制整備の必要性を説明。

名称変更は道府県議会の議決に住民意思が反映されるとして住民投票不設置。国会承認は両院過半数、優越なし。

地方自治法上、都は特別区包括が前提。ゆえに特別区包括副首都に限り名称変更特例を設けた。

副首都権限の一体的行使には道府県・市町村事務の一元化が必要であり、特別区設置はその一形態と説明。

権限の強弱は制度設計次第とし、特別区設置の趣旨は役割分担に応じた事務整理だと説明。

連携協約による一元的事務執行体制の実現可能性を認めつつ、最適解は都市特性次第と説明。

府市一体条例の連携協約への該当性は未確定で、今後の議論に委ねると答弁。

道府県と政令市の事務の一元化・一体化を連携協約の内容で担保する仕組みと答弁。

経済圏は広域に及ぶが、大規模災害対応や市町村調整の実績を踏まえ道府県単位を副首都指定の合理的単位と判断。

基本方針は多分野で策定に時間を要するが、副首都機能を担い得る道府県は限定的なため、先行指定が可能と答弁。

副首都のポテンシャルを有する都市は限定的との認識から、基本方針策定前の指定も可能との立場を再答弁。

副首都は特別区内包型となるため、体制整備の観点から附則で処理した。合理性はあると認識。

整備費用は地域ごとに異なり現時点で提示困難とし、政府検討事項と説明。既存リソース活用による縮減の可能性に言及。

税負担有無は現時点で断定できず、基本方針・副首都整備方針で定めるものと説明。

既存法は東京圏内のバックアップに限定。東京圏外での首都中枢機能代替という観点から横串を通す新法が必要と答弁。

司法機能バックアップも想定内だが、基本方針未定のため大阪での具体的費用は算出不能と答弁。

副首都かつ特別区包括道府県という新類型の誕生に伴う施策として、附則で都への名称変更を規定したと答弁。

地方のデジタル基盤整備の困難さを述べつつ、指定要件化より整備段階での検討が適切と答弁。

特殊詐欺被害額が過去最高を記録する中、データSIMの本人確認におけるマイナンバーカード活用と海外事業者への規制適用について質疑。

規制対象外の海外SIMの犯罪利用に対する実効性確保方策について追及。

観光推進への配慮から、訪日外国人の本人確認における対面・非対面での具体的運用方策について質疑。

短期滞在外国人の出国後・オーバーステイ時のSIM転売・犯罪利用リスクの把握状況と対応策について追及。

被害拡大が続く中での犯罪被害者に対する救済制度の現状について質疑。

特殊詐欺被害者の精神被害に対する救済制度はほぼ皆無。全省庁的対応と自治体への実効性ある支援が急務。

質疑終了。