副首都の指定要件と大阪ありき疑惑

「副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。」

「政府業務継続計画、政府ＢＣＰですけれども、こちらについては、行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていることから、基本方針を踏まえ、政府ＢＣＰについても必要な改定が政府において行われるものと認識をしてございます。」

「決める前に説明することこそが国民に対する誠実な立法姿勢ではないでしょうか。」

「私は、幹事長として、党の主要な公約として副首都を挙げ、全国を行脚しながら、党を挙げて説明を尽くしてまいりましたし、そして民意を問うために選挙で戦い、そして民意をいただき、今こうして与党としてやらせていただいています。」

「防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。」

「本法第十七条に、「国は、広報活動等を通じて副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。」と規定をさせていただいております。」

「この法案は、防災と地方創生を考えて生まれた法律なのですか。それとも、特定の政治的目標を実現するための手段として、後から防災や多極分散という看板が用意された法律なんでしょうか。」

「複数の副首都が指定されることも想定していると立法者として明確に答弁をさせていただいたことも改めて申し添えたいと思います。」

「根本的な疑念が払拭されない限り、私たち中道改革連合は拙速な採決には応じられないということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。」

「連携協約と特別区の設置、これは今でいえば大阪だけであります。そういう意味においても、本当に恣意的でありますし、客観的な基準ではないのではないかと私は申し上げたいと思います。」

「この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるということでありまして、特定の道府県を最初から対象にしている、特定の道府県ありきのものではないということは改めてお伝えをしたいと思っております。」

「連携協約と特別区、これは明らかに大阪を前提としたものではないですか。そうしたものを最初から組み込んでいるということ自体が客観的ではないと申し上げているんです。」

「であるからこそ、地方行政体制に対してしっかり政令で定めていく。なので、特別区ありきで話しているわけではございません。」

「福岡市長はそういうふうにおっしゃっていませんよ。特別区、それから都構想と一緒になるからほかが手を挙げにくくなるんだというふうにおっしゃっています。」

「この二重行政が起こったときに、施策はなかなか前に進みにくい。都市計画であったりとか成長戦略であったりとか、こういうところでうまく調整ができない状態であると、副首都というのはなかなか機能しないと我々は思っておりますので」