簗和生

副首都ごとの代替機能は推進本部で検討し、基本方針を踏まえ政府BCPも必要な改定が行われるとの認識を示した。

政令の3要件は客観的で、該当すれば全道府県が対象であり特定地域ありきではないと説明した。

指定道府県・件数は未定で費用は現段階で答えられない。既存リソース活用により整備費は縮減される見込み。

首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏形成を目的に整備するが、事業費・負担割合は基本方針等の策定段階で具体化され、現時点で予断できない。

外部有識者ヒアリングを実施したが、非公開前提のため内容の答弁は差し控えると回答。

相手方との関係を含め非公開で行った経緯があるため答弁を差し控えると回答。

複数の副首都指定により、災害態様に応じた強力なバックアップ体制構築が可能になると答弁。

優先順位は基本方針策定段階では推進本部、発災時には災害対策本部が検討する想定と説明。

副首都整備方針で機能検討後に費用が定まるため、現時点では明確な回答は困難。

国会開会場所に法令制限なし、本則と附則は非矛盾。国会移転法とは目的相違、国会での議論を要請。

関心を示す地域については審議上重要であり、提出者として答弁を控える。

要件充足は政令公布後に定まる事項であり、立法者として現段階で予断を持って答えることは控える。

特別市は地方制度調査会で議論中。財政・周辺市町村への影響等で広範な合意未達と答弁。

有識者ヒアリングを経て要件を策定し、推進本部が脆弱性評価等を考慮する仕組みと説明。

大規模災害時の国家社会機能継続性確保は喫緊の課題であり、政治の責任として議員立法で提出した。

理念的枠組みを法律で先に定め、その後1年以内に専門的見地から基本方針を策定する段取りだ。

審議での意見を踏まえ、政府の今後の検討で反映されるよう対応を求めていく。

首都中枢機能は東京圏の中枢的な国家社会機能と定義。国会・中央省庁・最高裁・中央銀行等の機能を想定。

国会機能は首都中枢機能に含むが、国会自身の議論結果を基本方針に間接反映する整理。

施行は公布後3か月以内、基本方針は施行後1年以内に策定。要件充足があれば速やかに副首都指定する方針と答弁。

委員会運営への言及は差し控える。首都直下地震等のリスクに備えたバックアップ体制構築が立法事実である。

経済的機能の集積を担う観点から、道府県単位での指定という整理を採った。

同時被災リスク、出先機関立地、人口経済集積、地方行政体制の各要件について趣旨を説明した。

特別市について、地方制度調査会の議論を踏まえた対応が必要であり、現段階での言及は控えるとした。

候補道府県への言及は差し控え、手挙げ方式は自治体の意思を踏まえつつ客観的要件で総理が指定する仕組みと説明。

大規模災害時の首都機能バックアップと多極分散型経済圏形成を目的とする副首都整備法案の概要を説明。