伊勢伊勢崎賢治·議員add フォローbolt 追及皇室典範を女子差別撤廃条約の適用外・審査対象外とする国際法上の明確な法的根拠を問う。「自国の伝統を理由に、皇室典範を女子差別撤廃条約の適用外又は審査対象外とすることができる国際法上又は条約上の明確な法的根拠はどこにありますか、具体的にお答えください。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#皇位継承description 原文share
大西🔹大西洋平🔹自民·外務大臣政務官add フォローchat_bubble 答弁皇位継承資格は基本的人権に含まれず、男系男子限定でも女子差別撤廃条約の対象にはならないと解釈。「皇室典範において、皇位継承資格が男系男子に限られていても女子の基本的人権が侵害されることにはならず、同条約第一条の女子に対する差別には該当しないため、同条約の対象にはならないものと考えております。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#皇位継承description 原文share
伊勢伊勢崎賢治·議員add フォローlocal_fire_department 再追及ウィーン条約27条は国内法を条約不履行の正当化根拠にできないと規定。日本は皇室典範の留保をしていない。「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法、国内法を援用することはできないと定めております。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#ウィーン条約description 原文share
大西🔹大西洋平🔹自民·外務大臣政務官add フォローchat_bubble 答弁男系男子限定は同条約の女子差別に該当せず、条約履行上の問題は当たらないとの見解を繰り返す。「皇室典範におきまして皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約で定められている女子に対する差別には該当せず、同条約の対象にはならないものと考えております。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#ウィーン条約description 原文share
伊勢伊勢崎賢治·議員add フォローlocal_fire_department 再追及皇室典範は国内法であり条約適用対象。政府の抗議は退けられ、国連勧告は確定しフォローアップ対象になっている。「国連はその要求を受け入れず、勧告は公式文書として確定してしまいました。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#国連勧告description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁皇室典範はフォローアップ事項に含まれないとの認識を示し、他の勧告事項は各府省で対応検討中と説明。「皇室典範に関する事項というのはフォローアップ事項となっておりませんので、その上で、最終見解の勧告については、現在、各府省において対応、検討をしているところでございまして」#女子差別撤廃条約#皇室典範#国連勧告description 原文share
伊勢伊勢崎賢治·議員add フォローbolt 追及法案成立で国際的批判は固定化し新たな勧告が続くとし、問題は皇室でなく政府の姿勢にあると指摘。「問題は皇室にあるのではなく、政府の姿勢にあると思います。」#女子差別撤廃条約#皇室典範#皇位継承description 原文share